会社設立のプロ 税理士法人TOTAL【東京】

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会社設立の税理士法人TOTALは、税理士・行政書士・司法書士・公認会計士が在籍。秋葉原・新宿・田無・新秋津の駅チカ事務所。許認可申請・社保も対応。

お客様から頂いた質問を掲載しています

よくあるご質問

Q&A

会社設立

「株式会社」と「合同会社」のそれぞれのメリットは?
株式会社と合同会社のメリットは以下の通りです。
項目 株式会社 合同会社
商号(会社名) 株式会社と入れる 合同会社と入れる
設立時の登録免許税 15万円 6万円
資本金の出資者 発起人が出資額に応じて株主となる 出資者全員が「社員」
(従業員の意味ではない)
代表者 代表取締役 代表社員
役員の任期 株式の譲渡制限がある場合は
最大10年。ない場合は2年。
社員に任期なし
(役員登記や変更の費用が不要)
社外的な信用度 高い。社外的な取引の信用度を得るためや、
将来的に株式の上場などを
目指すのに適した形態。
株式会社より低い。
家族経営や個人事業などに
適した形態。
社員数制限 なし なし
決算の公告義務 あり(定款に方法を規定) なし
適している方 ・金融機関や取引先からの信用を確保したい方
・会社の規模拡大や上場を目指したい方
・あまり負担をかけずに会社設立をしたい方
・小規模経営をしたい方
詳細につきましては無料面談にて専門家にご相談ください。
お客様の事業内容に応じて最適な設立アドバイスをさせて頂きます。
法人、個人どちらが良いでしょうか?判断基準はありますか?
TOTALでは、そもそも会社設立すべきかどうかというところから、お気軽に相談していただけます。
専門家が、お客様の状況を丁寧に分析したうえでアドバイスしますのでご安心ください。
費用の総額はいくらになりますか?
弊社に会社設立をご依頼いただいた場合の費用は、次のとおりです。

1. 会社設立時(税別)

設立費用 220,000円(税別)~ 法定費用+当社手数料18,000円(税別)~
会社印 9,100円(税別) 実印・銀行印・角印の3本セット(黒水牛)をご注文の場合
登記簿謄本 600円/1通 印紙代のみ
印鑑証明書 450円/1通(税別) 印紙代のみ
雑費 3,000円前後 交通費・書類郵送料(東京都内の場合)
総額 約23.5万円~ 別途消費税がかかります。

2. 税理士費用(税別)

月額顧問料 10,000円~(税別) お客様のご希望や状況に合わせて様々なコースを用意しております。
決算料/年に1回 90,000円~(税別) 会社を作ると1年に一度会社の決算が必要になります。
通常は会社設立から1年を経過すると最初の決算が必要になります。
年末調整料/年に1回 10,000円~(税別) 月額顧問料・決算料以外で弊社が頂くのは、年末調整料のみで、他の会計事務所で発生するような設立届作成代、創業時の融資相談料、償却資産税申告料などの追加手数料はございません。
現在行われているキャンペーンでお申し込みをされた場合、
決算料などから10万円(コースによっては4万円)が値引きされます。
自分で設立の手続きをすることは可能ですか?
安全、確実、スピーディーに会社設立を行うには、専門家に手続きを依頼されることをおすすめします。 慣れない方が書類作成等の手続きを行うと、提出書類の修正や添付書類の漏れが発生し、何度も役所との間を往復しなければならないことがあります。
過去の例では、登記等の手続きのやり直しで、数十万円の追加費用がかかってしまったケースもあります。
また、弊社では電子定款による手続きが可能になっており、収入印紙代4万円が不要になりますから、ご自身で手続きするよりもお得になります。
資本金はいくらにすれば良いでしょうか?
資本金1円からでも会社設立できますが、低すぎる資本金は取引先などに対してマイナスイメージとなります。
また、資本金の額によって融資額に制限が出てくることもあります。
しかし、資本金が高すぎると、それによって発生する税金も出てきますので、適切な額を設定する必要があります。
お客様とのご相談のうえ、最適な資本金の額を提案させていただきます。
設立に必要な書類は何でしょうか?
役員(取締役・監査役)になる方の印鑑証明書1通をご用意ください。
資本金を出資する取締役の方は、印鑑証明書2通及び身分証明書(運転免許証等)のコピーも必要となります。
関東以外の場所でも対応できますか?
全国対応しております。 大まかな流れとしましては、お電話やメールにてご相談、書類は郵送でやり取りいたします。
また、設立登記はオンラインで申請しますので、全国どこでも問題なくお手続きができます。
お客様には、最寄りの公証役場で定款のお受け取りのみお願いしております。
夜間や休日でも相談できますか?
はい、ご相談可能です。
事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日も対応いたします。
平日昼間のご相談が難しいサラリーマンの方の起業相談にもぜひご活用ください。

税務・融資・その他サービス

税理士の顧問契約にはどんなメリットがありますか?
税理士が行う主な業務は以下の通りです。

  ①決算、税務申告書作成
  ②節税対策
  ③融資、助成金等の申請
  ④税務調査の対応
  ⑤経理業務の代行・効率化
  ⑥税務・会計相談  他

顧問税理士を持たない事業者も存在しますが、専門知識を備えた税理士に業務を依頼する方が、税務・会計上の様々なリスクを回避でき、税務署や金融機関から信頼を得ることができます。

顧問契約につきましては、顧問料金と貴社で作業を行う場合の人件費、作業量、リスク等を比較してご検討ください。

TOTALでは、お客様のご都合に応じた複数のコースを用意しております。
詳細は無料面談にてお気軽にお尋ねください。
税金や会計の知識が無く設立後が不安です。基礎的なことも教えて頂けますか?
税務や会計になじみのない方にも、弊社の専門スタッフが業務に関する助言をさせていただきます。
会社設立後には、問題なくバックオフィス業務ができるようにサポートいたしますのでご安心ください。
融資のサポートをしてもらえますか?
弊社には元銀行員で融資を担当していたスタッフが在籍していますので、資金調達についてもトータルにサポート可能です。
創業時の融資の相談は、税理士によって得意、不得意が分かれます。
弊社には豊富な実績にもとづいた日本政策金融公庫や民間金融機関との太いパイプがありますので、創業融資をご希望の方のご期待にもお応えできます。

また、融資を受けられるかの簡単な判断として「融資申請チェックリスト」を用意しております。
融資をご検討の方は、まずこちらをご確認ください。
融資について詳しく知りたい方はこちら
補助金・助成金もサポートしてもらえますか?
『会社設立時に限り利用可能な補助金・助成金』について、もれなくアドバイスいたします。
TOTALは、経営革新等支援機関に認定されているため、創業補助金を受けての起業にチャレンジできます。
変更登記をお願いしたいのですが…
TOTALの司法書士が対応させて頂きます。
詳細につきましては下記URLをご確認ください。
会社設立と同時に許認可申請を行うことは可能ですか?
TOTAL行政書士部門では、建設業、宅建業、人材派遣業、介護事業、運送業、古物商等の許認可申請を行っております。詳細につきましては下記URLをご確認ください。
労務関係の相談はできますか?
TOTALの社会保険労務士が対応させて頂きます。
詳細につきましては無料面談にてお尋ねください。

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    東京本部

  • JR線他秋葉原駅
    昭和通り口 徒歩1分
  • 〒101-0025 千代田区 神田佐久間町1-18 信交ビル5階
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  • 〒273-0005 千葉県 船橋市 本町7-11-5
    KDX船橋ビル4階
  • 047-770-9000
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  • 東武アーバンパークライン(野田線)
    塚田駅より徒歩12分、駐車場完備
  • 〒273-0041 千葉県 船橋市 旭町1-23-1
  • 047-438-3001
  • TOTALグループ TOTALソリューション

    千葉本部

  • JR線他千葉駅 北口 徒歩1分
  • 〒260-0045 千葉市中央区 弁天1-1-5 中村ビル3階
  • 043-400-4205
  • TOTALグループ TOTALソリューション

    柏本部

  • JR線他柏駅 東口 徒歩7分
  • 〒277-0005 千葉県 柏市 柏4-6-12 渋谷ビル7階705
  • 04-7193-8220

個人情報の取り扱いについて

TOTALグループは、お客様の個人情報の保護を最も重要な責務と認識し、お客様の個人情報を次のとおり取り扱います。

1.個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述等により特定の個人を識別することが 出来るものを言います。これには他の情報と照合することが出来、それにより特定の個人を識別出来る事となるものを含みます。

2.利用目的

当グループは、ホームページなどで収集する個人情報に関しては以下の目的で利用を行います。

・セミナーの申し込み受付での出欠確認
・お問い合わせに関するお客様へのご回答
・グループ内で行うセミナー・研修・サービス等のご案内

3.利用

当グループは、お客様の個人情報を、「2.利用目的」で定めた範囲内で利用します。

4.個人情報の管理について

上記、個人情報の取得、利用、提供、保管等の実施にあたっては個人情報保護法、その他、個人情報保護に関する指針、条例等に沿って適切に行うものとします。

5.第三者への提供

当グループは、法令により例外として扱われるべき場合及び次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはいたしません。

お客様より予め同意を得ている場合
利用目的達成のため、当グループが適切な監督を行う業務委託先、代理店などのビジネスパートナーに提供する場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 当グループ内の各部門が法人化等で個人情報を提供する場合

6.開示・訂正・削除

当グループは、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、お客様から当事務所が保有している個人情報の開示を求められたときは所定の手続きに基づき速やかに開示します。その結果、万一誤った情報があれば速やかに訂正又は削除いたします。

7.安全管理

当グループは、取り扱う個人情報の、漏洩、滅失又は棄損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

8.従業員の教育・監督

当グループは、個人情報を従業員に取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な従業員教育を実施するとともに、適切な監督を行います。