どうしたら「株式譲渡制限会社」になれるかとういうと、『定款』中に「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会(株主総会)の承認を受けなければならない。」と規定することにより、「株式譲渡制限会社」となることができます。 つまり「株式譲渡制限会社」とはすべての種類の株式に譲渡制限規定があ

新会社法では取締役や監査役といった会社の機関の一つとして新しく「会計参与」という資格が登場します。会計参与は取締役と共同して計算書類を作成するという役割をします。 現在、決算書の信頼性が非常に注目されており、金融機関等の融資制度も最近では決算書を重視して分析・評価をして融資を行うかどう

LLP(有限責任事業組合)と合同会社(LLC)の違いをご紹介致します。 合同会社(LLC)は法人格があるため、法人税が課せられます。LLPは組合なので法人でありません。LLPは法人格がないため、構成員(出資者)へのみの課税です。合同会社(LLC)は社員(出資者)1人でも作れ

新会社法の中に規定はありませんが、２００５年４月にLLPという組織形態が作れるようになりました。LLPは法人ではなく組合です。またLLPは個人事業主の集まりのような組織であるため、次のような特徴があります。 有限責任社員 同じ組合でも、民法による組合では無限責

最低資本金制度が撤廃され、株式会社は資本金1000万円である必要がなくなるわけですから、資金繰りに苦労されている会社や、赤字を減らしたい会社などが資本金の減少を行うケースが増えるのではないかとも考えられます。銀行からの借り入れや取引先との関係もよく考慮した上で減資を行うかどうか、顧問税理士などに相談

会社の資金を調達したい時には、借入をするか増資をするという方法が考えられます。借入金は返済しなくてはならないお金だが、資本金は返さなくてよいお金のなので、資金調達には資本金を増やす、つまり増資をする方法が得策かもしれません。 ＜増資の一連の流れ＞ 取締役会な

新会社法の目玉の二つ目が最低資本金制度の撤廃です。今までは有限会社３００万円、株式会社１０００万円の資本金が最低必要だったという条件を撤廃し、資本金は最低１円でも会社設立可能ということです。たとえば既存の有限会社は資本金3００万円のまま株式会社へなることも可能です。 なお、

新会社法の施行により、現行の『定款』のまま新会社法の適用とみなす規定もあるが、新会社法に沿ったものに変更したい場合は『定款』変更の手続きが必要となります。また、その中で登記事項であるものはもちろん登記の申請も必要になります。『定款』は会社の憲法と言われ、会社のルールを決めているものです

新会社法により最低資本金制度が撤廃されるので、今までの資本金300万円のまま株式会社となることが可能です。また取締役1人の株式会社も設立することができるので（「譲渡制限株式会社」に限る）、役員もそのままで株式会社とすることが可能です。つまり資本金も役員も今の有限会社の状態のまま株式会社へ変更すること

有限会社法がなくなるからといって、新会社法に従いすべての変更登記申請をしなければならない？？というわけではありません。 先ほども述べたように旧有限会社法を存続できる部分が多いこと、新会社法に則して特例有限会社として「みなし規定」があることにより、変更登記申請をせず現行のまま存続できます。

今のまま有限会社を続けることができます。新会社法では、今までの有限会社は「特例有限会社」と呼ばれます。 今までは、有限会社法という商法以外の法律の適用がなされていましたが、今後は会社法という一本化された法律の適用を受けることとなります。がしかし、整備法により、旧有限会社法の適用を存続できる部分が多く

新会社法がスタートしたら有限会社法が廃止されます。つまり、もう新たに有限会社を作ることは不可能になります。新会社法では有限会社は会社法に規定される「株式会社」のひとつの形態として「株式会社」に統合されます。そして現行の有限会社は「特例有限会社」と呼ばれ、「会社法の株式会社として存続すること」「今まで

まず会社を設立するときは、必ず会社の憲法と呼ばれる『定款』を必ず作成します。 新会社法では、それぞれの会社が『定款』にいろいろな決まりごとを定めることによって、ある程度自由に会社形態が決まるので（つまり定款自治の拡張という）、この『定款』が、会社にとってかなり重要な役割を果たします。 特

今までは、会社を設立、運営するには「商法」「有限会社法」「商法特例法」「商法施行法」などのいくつかの法律により行わなければならりませんでした。 このバラバラだった法律を一本化したのが今回新たに成立した「会社法（全979条）」といういわゆる「新会社法」という新しい法律です。