1. 雇用保険制度への加入
   この助成金制度は、厚生労働省の管轄のものがほとんどです。
   ですから雇用保険制度の加入がお済みでない事業所は、助成金の対象になるのは、難しいのが現状です。従業員が一人でも、加入の手続きが必要です。
   
   
2. 帳簿類の完備
   助成金を受給するためには、労務管理をきちんとしていることが特に必要となります。
   労働者名簿・出勤簿や賃金台帳を整備することや就業規則を制定することが重要です。労務管理ができていることこそ、助成金を支給するにふさわしい会社と認められるといっても過言ではありません。
   
   
3. 従業員を解雇した事例
   従業員を解雇したり、退職することを勧めたりすると、その従業員が助成金の対象になるかならないかにかかわらず、助成金の申請ができなくなったり、受け取った助成金を返還しなければならない場合もあります。注意しましよう。
   
   
4. 労働保険料の滞納
   事業を既に始め、従業員を雇い入れていても、労働保険（雇用保険・労災保険）料を2年以上支払っていない場合は、申請することはできません。

助成金とは、国（主に厚生労働省）が支給している公的なお金です。

助成金は「融資」や「貸付」ではありませんので、返済が不要です。虚偽の内容などで不正受給しない限り、1円も返す必要はありません。

また使い道が制限されることもありません。（一部の助成金には、助成金の使い道の報告義務があるものもありますが、制限はされていません）。

助成金の種類は50種類以上あるといわれています。新たに設置されるものもあれば、廃止されるものもありますので

　「現在●種類あります」と断定することはできません。

もちろんこの中には起業したばかりの小さな会社では受給要件を満たすことができない「現実離れしたもの」も含まれていますが、申請が可能なものもいくつか含まれているのも事実です。

助成金についてご紹介させて頂きます。