会社を作る際には商号や資本金、役員構成など、

色々なことを決める必要があります。

 

その中でも、多くの人が頭を悩ませるのが、

定款に記載する事業内容の「目的」ではないでしょうか。

 

この「目的」。

確かにこれから自分で立ち上げる会社の事業の内容を表すので、

慎重になることと思います。

 

しかし、手続き的には会社法施行前の規制がなくなり、

かなり自由に記載することが出来るようになりました。

 

また、設立後すぐに行う予定のない事業、

将来的に可能性のある事業でも記載することも可能です。

 

だからと言って、なんでもかんでも記載してしまうのも考え物ですが。

この「目的」は定款だけでなく、いわゆる会社謄本にも記載されます。

あまりに色々な事業目的が書いてあると、第三者が見たときに、

 

「この会社は一体何をやる会社なのだろう・・・？」

 

などと思われてしまうかもしれません。

（実際に行う事業であれば問題ないのですが）

 

また、建設業許可や古物商許可などの

許認可を必要とする業務を行う場合は、

必ずその文言が目的に入っていないと許認可を取得できない場合がありますので注意が必要です。

 

私どもＴＯＴＡＬの会社設立代行サービスをご利用頂ければ、

お客様の事業内容にあった適切な「目的」を登記させて頂けます。

 

 

会社設立@東京ではただいま起業家応援キャンペーンを実施致しております。

会社設立料金42000円で経験豊富な司法書士が皆様をサポート致します。

会社設立の手続きに必要な書類などは

定款も電子定款、登記申請書もオンライン申請となり、

以前は、実体のあるモノだったものが、

次々と電子上のデータになっていっています。

 

しかし、そのような傾向の中でも、

依然として会社の代表者印（会社実印）だけは、

旧来の朱肉をつけて捺す、モノのままです。

 

会社の実印は、

設立手続きだけではなくて、

その後も契約書に捺したりするので、

とても大事なものになります。

 

中には縁起を担いで、

一本10万円以上もする、

高級な印鑑を会社実印として、

登録する人もいるようです。

 

しかし、会社設立前後は、

できるだけ出費を抑えたいというのも

事実でしょう。

 

TOTALでは、会社設立手続きをご依頼頂きましたお客様に、

会社実印・銀行印・認印の3本セットを6820円からご提供しております。

 

できるだけ、設立時の経費を抑えて、

業務の方に力を注いで頂きたいという思いがあります。

 

もちろん、お客様自身でご用意頂いた物でも手続きは承っております。

 

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会社設立をする際は法務局（登記所）へ申請書を持って行かなくてはならないのではないか？

そう思われている方もいるかもしれません。

でも実際には会社設立の登記申請で法務局に行くことはほとんどありません。

とういのも、私どもＴＯＴＡＬではオンライン申請を採用しているからです。

 

オンライン申請とは、今まで紙によって行われていた申請・届出等の手続を、

インターネットを使ってパソコン上でできるシステムです。

 

オンライン申請を利用すれば、これまでのように法務局の窓口へ出向く必要がなくなります。

また、それだけではなく、現在オンライン申請を利用すると、

登録免許税が最大5000円！免除になります。

 

今まで株式会社を設立する際の15万円掛かっていたものが、

オンライン申請を利用すると１４万５千円で済むわけです。

 

ぜひ利用したいオンライン申請ですが、

利用できるのはご本人と登記申請代理権のある専門家のみです。

 

もちろんＴＯＴＡＬでは申請代理権がある司法書士が設立登記手続きを行っているので、

オンライン申請を利用し、お客様のご負担を少しでも軽くするよう心がけております。

 

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現行の会社法では「株式会社」の他に３種類の会社があります。

「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」です。

この中でも「合同会社」はもっとも新しい形態の会社で、

日本版ＬＬＣ（Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｒｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）とよばることもあります。

 

この合同会社の組織的な特徴についてはここでは触れませんが、

設立手続きについてのみ取り上げても、

「登録免許税が安い」

「定款の認証が要らない」

というような大きなメリットがあります。

 

しかしながら、

まだまだ歴史が浅いため、

「合同会社」という名称について

一般の方々の認識が薄いようです。

 

設立後、名刺を配ったら、

「合同会社って何？」

と訊かれる、なんてケースも多いとか。

 

「合同会社」という名前が、

広く一般に認識されるようになるには、

まだまだ時間がかかりそうです。

 

これは「合同会社」を設立するデメリットの一つかもしれません。

定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。

しかし、2004年3月よりＣＤなどの電子媒体での認証も受けられるようになりました。

これを「電子定款」と言います。

この｢電子定款｣を利用すると、定款認証印紙代４万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。

「電子定款」と言うと、インターネット上で認証ができるようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、

認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。

認証を受ける媒体が紙ではなく、電子文書が使えるようになったという意味です。

具体的には、作成した定款をＰＤＦ化し、作成者がＪＣＳＩの電子証明書で電子署名をし、

それをＣＤに保存して公証人役場に持参するということになります

公証人役場に提出する場合にはＰＤＦ化した定款に電子署名を付し、そのファイルをプリントアウトし、

ＣＤと一緒に公証人役場に提出する必要があります。

電子媒体は文書の扱いではなくなるため、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担がなくなるというわけです。

｢電子定款｣を作成する場合、電子証明書の発行や特別なソフトの購入などで約10万円の費用がかかるため、

個人で手続きをするには現実的な方法ではありません。

会社設立@東京の運営者 税理士法人TOTALは電子定款対応です。

税理士・司法書士･行政書士・社会保険労務士があなた様の会社設立・運転を

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お気軽にお問合せ下さいあなた様のお悩みを解決致します。

会社の設立手続きは

①定款の認証　　　　　　...　行政書士
②登記の申請　　　　　　...　司法書士
③税務署、県、市への届出...　税理士
④社会保険等の届出　　　...　社労士

それぞれ専門の士業がいます。すごい縦割り。

うちの事務所は
税理士　　５名　　　行政書士　４名
司法書士　２名　　　社労士　　１名　
いて起業を総合的にサポートできるのが強みです。
価格のみならず「品質」をご理解いただければ幸いです。

また、ホームページをご覧になって会社設立をご依頼になった方が
「会社設立応援パックで税務も申し込みます」と言っていただければ
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さらに設立月の翌月までの税理士顧問料を無料にいたします。
（後からのリクエストはお受けしておりません。設立時にあわせてお申し込みください）

これから会社設立@東京では会社設立のレポートを行っていきたいと考えております。

会社設立の情報をこちらのサイトで公開致しております。