【助成金の概要】

事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕 事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担 の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。

【各助成金の内容】

１．障害者作業施設設置等助成金

障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部を助成するものです。

２．障害者福祉施設設置等助成金

障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成するものです。

３．障害者介助等助成金

就職が特に困難と認められる障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

４．職場適応援助者助成金

職場適応援助者助成金は、以下のいずれかに該当する社会福祉法人等又は事業主に対して費用の一部を助成するものです。

①職場適応援助者（障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う第1号職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める研修を修了し、援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者をいいます。）による援助の事業を行う社会福祉法人等

②障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助を行う職場適応援助者（障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う第2号職場適応援助 者養成研修又は厚生労働大臣が定める研修を修了し、援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者をいいます。）の配置を行う事業 主

①の対象となる社会福祉法人等については、法人格を有し、職場適応援助者養成研修を修了した者を雇用していること、障害者雇用に係る支援（就労支 援）の実績があること、当機構の地域障害者職業センターとの業務連携関係があること、公益法人等会計基準等に従った適正な会計処理が実施されており、決算 の結果、法人経営の安定性が確保されていること等の一定の要件を満たすものに限られます。

５．重度障害者等通勤対策助成金

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重 度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するもので す。

６．重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

７．障害者能力開発助成金

障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部を助成するものです。

①障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設 等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓 練を受講させる場合

②一定の数以上の支給対象障害者（雇用率の対象となる労働者であるものを除きます。）の受入れ（障害者を雇用することを除きます。）を行う事業主の 事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3 第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合

８．障害者雇用支援センター助成金

職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者の職業の安定を図ることを目的として設立された民法第34条の法人が、都道府県知 事の指定を受け、福祉部門と雇用部門が連携を図りながら、市町村レベルで就職から職場定着に至るまでの相談、援助といった自立支援事業を一貫して行う場合 の施設・設備の整備等に要する費用や、その自立支援業務の運営に要する費用の一部を助成するものです。

【助成金の概要】

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。

【主な受給の要件】

(１) 最近6か月間に、以下に該当する事業活動の縮小等を余儀なくされた事業主であること

①生産量が対前年同期比で10％減

②雇用量が増加していないこと

(２) 従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

又は

(３) 3か月以上1年以内の出向を行うこと

・大型倒産等事業主などの特定の事業主については（1）と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

○主な特例措置

・不良債権処理の影響に伴う特例（平成14年12月20日から当分の間） 雇用調整方針をハローワークに届け出た事業主については、生産量が減少していなくても対象となります。（雇用量については原則どおり。）

【受給額】

○休業等

休業手当相当額の1/2

（中小企業事業主は2/3）

支給限度日数：3年間で150日（最初の1年間で100日分まで）まで

（大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。）

休業期間中に教育訓練を行う場合は上記の金額に訓練費1,200円/人日を加算

○出向 出向元で負担した賃金の1/2

（中小企業事業主は2/3）

【取扱機関】

都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）