新会社法施行後の定款変更や登記事項変更【会社設立@東京】

新会社法施行後の定款変更や登記事項変更

新会社法の施行により、現行の『定款』のまま新会社法の適用とみなす規定もあるが、

新会社法に沿ったものに変更したい場合は『定款』変更の手続きが必要となります。

また、その中で登記事項であるものはもちろん登記の申請も必要になります。

『定款』は会社の憲法と言われ、会社のルールを決めているものです。

だから非常に大事なのです。

しかし、『定款』は会社が成長していくに従って変更されていくものですが、

変更されたからといって公証人の認証をその都度受けるわけではないので、

「現在のわが社のルールはいったいどうなっているのか」

「議事録がすべて揃っていない」

「登記簿謄本と定款の内容が合っていない」

などにより正確な現在の会社の『定款』はどうなのかわからなくなっている会社が多く見られます。

＜定款で決められていること＞

＜定款変更の手続き＞
株主総会の特別決議(原則)により定款変更が可能

特別決議(原則)	→	議決権を行使することができる株主の議決権の半数又は定款に定める議決件数（3分の1以上）を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる賛成により決する。
特例有限会社の特別決議(原則)	→	総株主の半数以上又はこれを上回る割合を定款で定めた場合はその割合の株主が出席し、その議決権の4分の３以上の賛成により決する。

変更後の定款は、公証役場での認証を受ける必要はありません。

＜新会社法施行により見直したい定款変更の項目＞