設立登記申請

必要な書類がすべて揃っているか、印鑑の押し間違いがないか、契印が漏れていないか十分に確認してください。

本店所在地を管轄する法務局を調べます。

 

首都圏公証役場・法務局・税務署管轄一覧

申請書類一式を提出します。提出した書類に修正などが必要だったときのために、日中の連絡先が聴かれますので、連絡のつく電話番号を教えてあげましょう。

「商業登記」窓口の近くに「登記完了日」が表示されています。この日までに、法務局から修正等の連絡がなければ、会社設立の登記が完了です。（不安な場合は、この「登記完了日」以降に一度法務局へ連絡してもよいでしょう。）

会社設立の登記が完了したら、まず印鑑カードを取得します。

【用途】　法人の印鑑証明書を取得する際に使います。

【注意点】　代理人が取得する場合には、「委任状」が必要になります。

【取得方法】　印鑑カード交付申請書に必要事項を記載、法人実印を押印して提出

登記完了日以降、一度法務局へ行き、次の書類を取り寄せる必要があります。

①　登記簿謄本（現在事項全部証明書）

　【部数】　最低3通

　【用途】　法人の口座開設、税務署等への届出への添付　等

　【金額】　1通　700円（法務局内の窓口で「登記印紙」を購入してください）

　【取得方法】　登記簿謄本交付申請書に必要事項を記載して、登記印紙を貼って提出

　【本人確認】　誰でも自由に取得できますので、代理人に依頼できます。

②　印鑑証明書

　【部数】　最低1部

　【用途】　法人の口座開設

　【金額】　1通　500円（法務局内の窓口で「登記印紙」を購入してください）

　【取得方法】　印鑑証明書交付申請書に必要事項を記載して、登記印紙を貼って提出

　【本人確認】　印鑑カードがあれば、代理人でも取得可能です。

基本的、口座を開設する銀行は、どこでも結構です。設立当初は、銀行から直接融資を受けることはほぼ不可能ですので、融資という観点できめる必要もありません。

ただ、敢えて言えば「近くにATMのある銀行」がいいでしょう。記帳や引き出しなどを頻繁に行うためです。

【必要書類】

①　登記簿謄本　1通

②　法人の印鑑証明書　1通

③　法人の銀行印