定款の作成 |
ここでは、定款の作成に最低限必要な記載事項を説明します
表紙
中央上の題名欄
「株式会社～」を記入します。
右下の「作成」欄
定款を作り終えた日付を記入しましょう。
「公証人認証」と「会社成立」欄
空欄のまま認証を受けることになります。
商号
目的
思いつく限りの事業内容を記入してください。また、定款の最後に必ず「その他前各号に附帯する一切の業務」という記述は必要です。
定款フォーマットでは、欄が10個ありますが、3個でも5個でも結構です。
事業目的の考え方・サンプルについては、目的の決定【会社設立の方法】を参照してください。
本店の所在地
機関の設置
発行可能株式総数
それほどこだわる必要はありません。
1株50,000円として、発行可能株式総数を2,000株とすれば、資本金1億円まで、変更の登記をしないで済みます。
基準日
会社の事業年度終了の日を記入してください。
取締役の任期
2年から10年まで自由に選ぶことができます。
親族でない取締役を選任する場合には、あまり長くしない方が緊張感をもって経営できることでしょう。
監査役の任期
前述した「機関の設置」で、監査役を設置するものとした場合に、
「第５章 監査役」の項目を記述する必要があります。監査役を選任しない場合には、まるごと削除してください。
監査役の任期は、4年から10年まで自由に選ぶことができます。
事業年度
決算期の決定【会社設立の方法】を参考にして、記入してください。
剰余金の配当等
前述の「基準日」を参照してください。
設立に際して発行する株式
1株5万円として、資本金を1株の金額で割った数が、設立に際して発行する株式数になります。
例： 資本金500万円 1株5万円 → 設立に際して発行する株式＝100株
設立に際して出資される財産の価額
資本金の額を記入してください。
最初の事業年度
決定した決算期に基づいて、最初の事業年度終了の年月日を定款に記入します。
例： 会社成立が10月15日で、決算期が10月1日～9月30日の場合、
「会社成立の日～平成20年9月30日」となります。
設立時役員
定款作成時点で、確定している役員を記載します。
定款認証が終わった後に、新たに別の役員を追加することはできますが、できるだけこの時点で全て決めておいたほうが良いでしょう。
役員の決定【役員選任で節税！？】を参照してください。
発起人の氏名、住所及び・・・
発起人となる人の氏名、住所及び引き受ける株式、それに対して払い込む金額を記載します。
発起人は1人でも複数人でもかまいません。複数人の場合には、同じ形で複数人分記載します。
【例】
東京都港区六本木一丁目1番1号
発起人 設立 太郎
普通株式 20株 金100万円
会社設立後の資本金及び・・・
資本金の額を記載します。
定款最後の記載
日付の記載
表紙の作成日と同じ日付を記載してください。
発起人氏名
発起人全員の氏名と、実印を押印してください。
記入後にご心配な方は・・・ |
定款フォーマットをご記入後自信がない・・・
記入したがこれでいいのかすごく心配・・・
自分で調べたものをチェックして欲しい・・・
もしもご心配なら弊社にご相談下さい。
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