決算期の決定

会社は通常1年間の事業年度の単位で会計書類の作成と税務申告を行います。
この年度区切りの月のことを決算期といいます。

公官庁の年度末が3月であるため、3月を決算期としている会社が多いようですが、
決算期は自由に決めることができます。

会計書類・税務申告（決算月の2ヶ月後が期限）には、業種によって「棚卸し」が必要となります。在庫が大量に残る月を決算期とすると、大量の在庫を数え上げなければいけません。
同様に、忙しい月と税務申告の期限（決算期の2ヵ月後）が重なると悲惨なことになるのでご注意ください。

設立第3期目までは、基本的に消費税が免除されます。
例えば、平成19年12月に設立して、平成20年2月を決算期としてしまうと設立第1期が
わずか3ヶ月ほどになってしまいますので、平成20年11月までを第1期とするのがベストでしょう。

よくあるケースとして、2月設立の会社で、「3月決算が一般的でよさそうだ」ということで、設立後わずか2ヶ月で決算を行うことがあります。
設立後は、営業・新事業の立ち上げなどで忙しいことが多いでしょうから、会計書類の作成・税務申告を行うのは非常に大変になります。

【会社設立の方法　流れ】

商号の決定　　目的の決定　　本店所在地の決定　　資本金の額の決定　 　株式の決定　　役員の決定　　決算期の決定