資本金の額の決定

イ） かっこいいか

さすがに、「1円」で設立した会社を他の人に自慢するのは恥ずかしいでしょう。最低でも100～300万円の資金は準備したほうがよさそうです。

ロ） 税金の問題

資本金が1,000万円以上（1,000万円を含みます）になると、設立初年度から「消費税」を支払う義務が生じます。余程の資金余力のある方以外はお勧めできません。

また、1,000万円超（1,000万円を1円でも超えた状態）になると、法人県民税・市民税（もしくは都民税）の均等割りが年間で11万円増加します。できればこれも避けたほうが良いでしょう。

ハ） 借入れの問題

設立当初の法人が、資金の融資を受ける場合、多くの金融機関・地方自治体で「資本金」に関する制限を設けています。
資本金の額以上の貸付を行わないところもありますので、融資を受けたい場合には、最低でもその金額の資本金を準備しておくとよいでしょう。

資本金は必ずしも「お金」でなくても大丈夫です。一般には、「車両」や「機械装置」などの固定資産の時価を計算して、その時価に見合う資本金とする手法もあります。

特殊な評価を行いますので、現物出資をお考えの方は、専門家に相談されたほうが良いでしょう。

【会社設立の方法　流れ】

商号の決定　　目的の決定　　本店所在地の決定　　資本金の額の決定　 　株式の決定　　役員の決定　　決算期の決定